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  • 2010.06.18 Friday
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「5月決着」なければ首相退陣を、自民・大島氏(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は6日午前、那覇市で開かれた党沖縄県連大会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、鳩山首相が断言している「5月決着」が実現しない場合、首相に退陣を求める考えを表明した。

 大島氏は「鳩山首相は3月に結論を出し、5月に決着すると言った。移設先と沖縄県民、米国の了解を得る三つの方程式を解くのはかなり困難だ」と指摘。そのうえで、「それを作ってきたのは鳩山政権だ。だから、(解決)できなかったら、即刻退陣してもらおう」と述べた。

 普天間問題の解決をめぐり、自民党幹部が首相退陣を求める考えを明言したのは初めて。大島氏はこの後、記者団に、「沖縄県民、国民の安全保障と、日米外交の信頼問題を考えれば、首相の言うような形にできなければ、当然、退陣に値する」と強調した。

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<自民党>国家公務員制度改革への対応苦慮 党内で意見対立(毎日新聞)

 自民党が国家公務員制度改革への対応に苦慮している。政府が今国会に提出した国家公務員法等改正案に反対すれば「改革に後ろ向き」と批判されかねないため、対案作りを目指す動きがあるものの、党内に与党時代以来の穏健派と急進派を抱え、意見集約が難航するのは必至。「路線対立が表面化するとかえってマイナス」と懸念する声も出ている。

 政府案は首相官邸主導で幹部職員人事を柔軟に行うのが目的。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなすことで抜てきや格下げを容易にする。

 これに対し、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らを中心としたグループが4日、党本部で勉強会を開き、政府案には(1)人事院から新設の内閣人事局への機能移管が盛り込まれていない(2)給与法改正に踏み込まず「国家公務員の総人件費2割削減」の見通しがない−−などの問題点を確認。幹部以外への降格も可能にし、天下り規制違反に刑事罰を導入するなど、より急進的な内容の対案提出を目指すことで一致した。

 公務員制度改革を巡っては、麻生内閣が昨年の通常国会に法案を提出したが、審議未了で廃案になった。当時、中川氏らは法案の内容が不十分だとして独自案をまとめ、党内であつれきを生んだ経緯があり、今回も「中川氏の路線で党の了承を得るのは難しい」という声は根強い。とはいえ、政府は法案の年度内成立を目指しているため、自民党は行革推進本部を中心に党内論議を急ぐ方針だ。

 一方、中川氏らの主張は「霞が関改革」を掲げるみんなの党と近いことから、政界再編含みの動きとみる向きもある。だが、同党の渡辺喜美代表は5日の記者会見で「(中川氏らが)自民党の多数派なのかどうか。党議拘束のルールがある以上はなかなか期待できないので、まあ、お手並み拝見だ」と述べるにとどめた。【中田卓二】

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<福原義春>資生堂名誉会長の写真展「私と蘭138」 6日から銀座・和光並木ホール(毎日新聞)

 東京都写真美術館長を務める福原義春・資生堂名誉会長の写真展「私と蘭138」が6日から和光並木ホール(東京都中央区)で開かれる。18日まで、入場無料。

 福原さんは、小学校時代に父からラン栽培を教わり、以来70年近く続けてきたという。また、日本近代写真の基礎を築いた資生堂初代社長の伯父・福原信三とその弟で写真家の路草の影響を受け、学生時代から写真にも取り組み、自ら育てたランを記録した写真集2冊を出版している。

 写真展は、10年に満79歳の「傘寿」を迎える福原さんが、自ら栽培したラン撮影、印画紙でプリントした作品138点を展示。スタッフは最大で127センチ幅の印画紙と向き合いながら、蘭の美しさを最大限に表現する展示方法を追求したという。福原さんは「蘭の魅力はその種類の多さである」と語っている。開場は午前10時半〜午後6時半(日曜日休館)。【松村果奈/毎日新聞デジタル】

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<慢性疾患>生涯ローン…7割が「医療費重い」 東大調査(毎日新聞)

 がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約7割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約4割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

 ◇自己負担上限引き上げが響く

 研究チームは、慢性疾患の患者会約300団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年12月から今年1月までに回答のあった計77種類の疾患患者ら227人分を分析し、5年前と比較した。

 「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して(病気の)子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

 5年前に比べ年間医療費は平均30万円と変わらなかったが、世帯総所得は09年が平均430万円で5年前から20万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は09年が69%。5年前に既に発症していた患者ら(227人中144人)のうち当時負担を感じていた割合は49%で、約1.4倍に増えた。全体の38%は治療中止を考えたことがあり、そのうち83%が医療費の高さを理由に挙げた。

 高額療養費制度を利用している患者らは全体の51%いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計92%に達し、90%は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、1万円が最も多く、5000円、2万円などが続いた。

 一方、国の高額療養費制度は70歳未満の一般所得者の場合、最低でも月4万4400円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた73年、自己負担上限額は3万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

 血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡(こんすい)状態に陥る1型糖尿病患者の千葉県の女性(34)は夫と2人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。(糖尿病による)合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

 乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと3人で暮らす栃木県の女性(50)は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

 調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。【河内敏康】

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「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(15)

 今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。

 ■勝ったのは自民ではなく非民主

 今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。

 流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。

 長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。

 ■トヨタ対応に懸念

 ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。

 豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。

 トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。

 中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。

 米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。

 中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。

 だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。

 日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。

 ■国策でハブ化を

 2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。

 深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。

 ■市民協働を重視

 2月20日(土) 三重県松阪市政施行5周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。

 ■自立した都市に

 2月24日(水) 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。

 同市は昨年4月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との2重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。

 《中田宏プロフィル》 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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沖縄で震度5弱(時事通信)

 27日午前5時半ごろ、沖縄県で地震があり、沖縄本島中南部で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.9と推定される。 

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 米ユタ州東部の約1億500万年前(白亜紀中期)の地層から、首と尾が長い大型草食恐竜「竜脚類」の頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、米ブリガムヤング大が24日発表した。約1億5000万年前(ジュラ紀後期)に繁栄した同類の「ブラキオサウルス」(全長約25メートル)に近いが、歯が小さくなり、より早く生え替わる傾向がうかがえるという。
 「アビドサウルス(属)マッキントシ(種)」と名付けられた頭骨化石は4個あり、いずれも成体になる前の若い個体。このうち2個がほぼ完全だった。頭の体積は体全体の200分の1程度しかなかったとみられ、樹木の葉を食いちぎった後、そしゃくせずにそのままのみ込んでいたと考えられる。
 論文はドイツの科学誌に掲載され、竜脚類の進化過程を解明する手掛かりになると期待される。 

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 22日午後4時20分ごろ、宮城県名取市増田柳田の会社員三上貴志さん(40)方から出火、2階建てアパートの1階部分の1室約40平方メートルを焼いた。長女の幼稚園児ののかちゃん(4)と長男芯ちゃん(2)が仙台市内の病院に運ばれたが、やけどを負い重体。
 県警岩沼署によると、三上さん方は妻と子供2人の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で外出していたという。
 火災は約40分後に消し止められた。同署は出火原因を調べている。 

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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

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 橋下徹大阪府知事(40)は22日、大阪市公館で平松邦夫大阪市長(61)と意見交換会を行い、来春の統一地方選に向けて掲げる持論の「府市解体、再編」構想を展開。実現のために地方議員、首長らと結成する政治グループについて「府議会、市議会で最低でも過半数を取らないと、僕はある意味で退陣」と知事の首をかける決意を示した。

 これに対し、平松市長は「退陣という言葉を今、軽々に使わないでいただきたい。8割の支持を得る知事が言うこと自体に、危険性を感じる」とし、「見出しになることばかり言って…」とクギを刺した。会談では、橋下知事が「府と市が同じことをしなくても、1人の指揮官が全体を見ればいい」と述べると、平松市長は「理念が先行し、中身が見えない」と反論した。

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